【各　　論】

１．各種メディアに対する情報発信による国民の理解増進

　国民の多くは、日常的に接する新聞・テレビ等の各種メディアを通じて、日本の外交政策等についての情報を入手しており、こうしたメディアにおいて事実関係を正確に反映した報道が行われるように外務省として的確な情報発信に努めている。具体的には、原則毎日行われる外務大臣、外務副大臣、事務次官、外務報道官等による記者会見や各種案件の説明（いわゆるブリーフや懇談等）を実施しているほか、談話や記事資料を発出している。総理大臣や外務大臣が外国を訪問する場合にも、様々な形で迅速な情報提供を心がけている。こうした取組を通じて、日本の外交政策、国際情勢、外務省の役割に関する国民の理解の増進に努めている。

　また、外務省は、各種メディアに対して単に情報を提供するにとどまらず、報道において事実誤認と思われるものや、説明が十分でないものが見受けられた場合、必要に応じ外務省の見解を外務省ホームページに掲載している。

　そのほか、特に国民の関心が高いと思われる重要な外交問題については、その背景を含めて国民により詳細な情報を提供するため、テレビ・ラジオの放送番組に対する取材協力や定期刊行物への編集協力を行っている。

　さらに、様々な国際的な課題に取り組んでいる外務省自体の役割を広く国民に理解してもらうために、年間１本～２本の広報テレビ番組を制作している。

　そのほか、「主張する外交」を推進するためには、諸外国の国民に対しても、各種メディアを通じて、あるいは直接的に情報を発信し、日本の基本的な立場に対する理解を深めていくことが必要である。このような観点から、外務省は様々な取組を実施している（第３章第３節「海外広報と文化外交」参照）。