３．規制改革

　EUとの間では、１９９４年から 日・EU規制改革対話において、双方向での貿易・投資の拡大を目指し、相手側の規制改革やビジネス環境の改善について在欧州日本企業等に対して行うアン ケートを踏まえて提案を行い、意見交換を行っている。２００６年は、EUに対し、日本の会計基準と国際会計基準（IFRS）の同等性評価（注５）、新たな化学物質管理に関する規則案（REACH）（注６）、滞在労働許可証に関する手続きの簡便化等をとりあげた。

　米国との間では、「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の下、米国政府に対し、在米日本企業からの意見を踏まえて要望を行っている。２月にバード修正条項（注７）を廃止する法律が米国で成立し、４月には在札幌米国総領事館において米国非移民ビザの申請受付が再開される等、日本の要望は具体的な成果を上げている。