（１）人物、教育分野での交流

　人物交流は、異なる文化間の相互理解を増進し、諸外国との関係を強化する上で重要な施策である。日本は、諸外国の政府要人や有識者から青年までの多様な人々を対象とした人物交流事業を実施し、日本に対する正しい理解の増進に努めるとともに、知日家・親日家の育成を積極的に推進している。

（イ）JETプログラム （注４）

　創設以来２０周年を迎えるJETプログラムにより、２００６年には米国、英国をはじめとする４４か国から５，５０８人の外国青年を招致した （注５） 。

▲JETプログラム２０周年式典で功労者を表彰する麻生外務大臣（１１月２２日、東京）

▼JET参加者招致人数及び参加者の推移

（ロ）留学生交流

　日本の高等教育機関で学ぶ外国人留学生在籍者数は、２００６年５月現在１１万７，９２７人、日本語教育機関で学ぶ就学生は２００６年７月現在３万６０７人に達した。留学生が日本での学業を終えて帰国した後も、母国において知日家・親日家として活躍できるよう、各国にある「帰国留学生会」に対する支援 （注６） を行っている。

▼留学生数の推移

（ハ）スポーツ交流

　国境・民族を越えて広く親しまれているスポーツは、国際交流の手段として効果の高いものである。日本は、世界的にも関心が高い柔道・空手・剣道等日本の伝統スポーツをはじめとしたスポーツ分野での交流によって対日理解促進・親日家育成の一層の推進を図っている。