世界中の多くの地域で多数の児童が武力紛争の被害を受けており、深刻な権利の侵害が続いている。こうした状況の中で日本も１１月には大島国連代表部大使が安保理公開討論で発言し、児童を紛争から遠ざけ、教育等を通じて児童を保護する重要性を訴えた。

　また１０月には、日本は安保理議長国として平和の定着における女性の役割をテーマとして「女性・平和・安全」に関する安保理公開討論を開催した。日本は議長声明をとりまとめたほか、「人間の安全保障」の概念に基づき引き続き女性の能力強化や保護を支援していく旨発言した。

　さらに難民の保護・支援に関しては、１９８３年に設立され、インドシナ難民等に定住支援を行ってきた国際救援センターが２００６年３月に閉所されたが、同年４月には都内に後継施設「RHQ支援センター」（通所式）を新設し、引き続き、条約難民等に対する生活支援や日本語教育、職業相談等を通じた定住支援を実施している。