日・EU間では、国際社会における日・EU共通の課題について様々なレベルで政治対話が進められた。
４月には、東京で第１５回日・EU定期首脳協議が開催され、小泉総理大臣とシュッセル・オーストリア（２００６年前半のEU議長国）首相及びバローゾ欧州委員会委員長らが出席した。小泉総理大臣は、日・EU関係強化のために（１）目に見える協力、（２）戦略的対話の強化、（３）人の交流の促進－の３点を提起し、EU首脳の賛同を得た。また、小泉総理大臣は、EUの対中武器禁輸措置解除に反対との日本の立場を改めて伝えた。そのほか、両首脳は新たに中央アジアに関する戦略的対話の開始に合意するとともに日・EU関係全般、地球規模の問題、地域情勢等についても協議した。また、２００７年１月にEU本部にて安倍総理大臣はバローゾ欧州委員会委員長と会談し、日本とEUは基本的価値を共有する戦略的パートナーとして一層関係を強化していくことが重要との認識で一致した。
さらに、７月の「日・EUビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル」でビジネス界との連携を図るとともに、３月と１１月の「日・EU規制改革対話」等の各種協議を通じ、EU諸国で活動する日本企業の利益保護に努め、貿易投資・ビジネス環境の整備を推進した。
▲日・EU定期首脳協議の後、共同記者会見を行う小泉総理大臣、シュッセル・オーストリア首相（左）及びバローゾ欧州委員会委員長（中央）（４月２４日、総理大臣官邸 写真提供：内閣広報室）
