日中韓協力の一層の促進は、地域の平和と繁栄に資するとともに、将来の東アジア共同体形成も視野に入れた東アジア地域協力の更なる発展にも貢献する。

　２００６年には、貿易・投資、金融、情報通信、観光、物流、環境の分野で閣僚会合が開催された。また、投資に関する法的枠組みの創設やビジネス環境整備、知的財産権保護について話し合う政府間協議が引き続き進展した。

　２００７年１月１４日にセブで開催された第７回日中韓首脳会議では、３か国の首脳が、未来志向の日中韓三国間協力の大局的方向性について議論するとともに、北朝鮮問題をはじめとする地域・国際情勢について議論し、その成果を「共同プレス声明」として発出した。三国間協力については、首脳間の交流強化と外交当局間のハイレベル協議設置、日中韓投資協定の締結交渉の開始に合意するとともに、その他様々な分野での協力強化に合意し、日中韓外相会合（「外相三者委員会」）や外交当局間ハイレベル会合でフォローアップしていくこととなった。