政府とLTTEとの間での直接協議が、２月にジュネーブで３年ぶりに開催され、停滞していた和平プロセスの進展が期待された。しかしその後、LTTEが４月、６月と続けて直接協議への参加を直前で拒否し、７月末に東部での灌漑用水門を巡る問題を契機として両者の軍事衝突が激化すると、２０万人を超える国内避難民や多数の人権侵害事件が発生し、停戦合意は崩壊の危機に直面した。そして、１０月末にジュネーブで直接協議が実現したものの、次回協議の日程につき合意に至らなかった。１１月末の「英雄の日」演説でプラバーカランLTTE指導者が「政治的独立を求める選択肢しか残されていない」旨を宣言し、１２月には大統領の実弟である国防次官を狙った自爆テロ事件を受けて、政府が新たな緊急事態令を公布し、LTTEがこれに反発するなど、和平プロセスに好転の兆しは見えていない。

　日本は、「平和の定着」への貢献という観点から、スリランカの和平プロセスを積極的に後押ししてきた。明石康政府代表は５月に東京でスリランカ復興開発に関する東京会議４共同議長会合を主催したほか、４月、９月、１１月に共同議長会合に出席し、また、５月、１０月にスリランカを訪問して和平実現に向けた粘り強い活動を行っている。

　スリランカからは５月にサマラウィーラ外相が来日し、日本からは７月に遠山外務大臣政務官がスリランカを訪問した。