４月～５月、国軍離脱兵の抗議活動を発端として発生した暴力行為に対し、東ティモール政府が軍を投入した結果、国軍・国家警察を巻き込む騒乱状態となった。東ティモール政府の要請を受け、オーストラリア、ポルトガル、ニュージーランド、マレーシア等の国際部隊が現地に展開した結果、治安は一定程度改善した。８月には国連東ティモール事務所（UNOTIL） （注５３） の後継として、国連東ティモール統合ミッション（UNMIT） （注５４） が設立された。東ティモールの今後の最重要課題は、治安回復、国内避難民の帰還、雇用対策、２００７年前半の大統領選挙・議会選挙の安定的実施等である。一方、ティモール海で産出される石油・ガスからの税収を財源として２００５年９月に石油基金が設置されており、今後の東ティモール経済の改善が期待される。

　６月には遠山清彦外務大臣政務官が東ティモールを訪問し、７月に国連に対し同国の復興への道筋を示す遠山レポート （注５５） を発出した。また、５月に在京大使館が開設され、１１月には初代大使が着任した。

▲国内避難民キャンプを訪問する遠山外務大臣政務官（６月１９日、東ティモール・ディリ）