国際社会の強い働きかけにもかかわらず、アウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁が続く中、５月にミャンマー政府は、同女史の自宅軟禁措置を更に１年延長した。

　新憲法の基本原則を決定するための国民会議は開催されているが、国民民主連盟（NLD）を含む一部政党は依然として参加していない。

　ミャンマーの民主化・人権状況に改善が見られないことを背景に、９月には、国連安全保障理事会において「ミャンマー情勢」が初めて正式な議題として決定され、２００７年１月には、「ミャンマー情勢」に関する安保理決議案（提案国：米国及び英国）の投票が行われたが、中国及びロシアの拒否権発動により否決された。

　日本は、アウン・サン・スー・チー女史を含むすべての関係者が関与する形での国民和解と民主化プロセスの具体的進展を求め、対話を通じた働きかけを粘り強く行っており、種々の機会をとらえてミャンマー政府幹部に対し働きかけを行っている。