チンギス・ハーンの即位（１２０６年）から８００年目の節目に当たる２００６年は、１月の人民革命党と祖国・民主連合による大連立内閣の総辞職で幕を開けた。人民革命党は首相の座を民主党から奪還し、エンフボルド人民革命党党首を首班とする新たな枠組みの連立政権が発足した。外交面では、本年を「大モンゴル建国８００周年」と銘打った大々的な周年事業を展開したこともあり、夏場を中心に極めて多くの外国要人がモンゴル国を訪問した。

　経済面では、カシミアや銅の世界市況の好調を背景に、本年も１９９４年以降続いているプラス成長の維持が見込まれている。南ゴビ地方の豊富な鉱物資源（コークス炭・金・銅）の開発を巡る各国の駆け引きがますます熱を帯びる一方、国民の中では外国資本の経済支配に対する反発の声も高まりつつあり、採掘権及び採掘権料の取扱いや環境保護のための方策、内外資本の調整方法などを盛り込んだ鉱物資源法改正案が約１年の議論を経て可決された。なお、夏を前に、年利数十％という高金利を売り物に巨額の預金を集めていた貯蓄貸付協同組合のほとんどが連鎖的に破綻する事態が発生、「建国８００周年」の祝賀ムードの陰で、政府の監督責任者の暗殺や連日の抗議デモなどが社会不安を呼び起こした。

　日本との関係においては、３月にエンフボルド首相が就任後初の外遊先として日本を訪問し、小泉総理大臣との首脳会談を行うとともに共同新聞発表を発出した。日本からは、小泉総理大臣の単独訪問（８月）をはじめ、現職閣僚２名及び総理大臣経験者３名を含む国会議員約８０名がモンゴルを訪れたほか、文化・スポーツなど民間関係者のモンゴル訪問も空前の規模に達した。さらに、秋以降は、モンゴル側から閣僚４名が相次いで訪日したほか、政府・民間の各界関係者の来訪も続き、こうした人的往来を中心として両国の交流がより一層深まった。

▲エンフバヤル・モンゴル国大統領との会談に臨む小泉総理大臣（８月１１日、モンゴル・ウランバートル）