（アフリカ地域）

　アフリカ地域は、経済的には、世界的な原油高騰の影響により産油国で急成長が見られたほか、総じて堅調な成長であった。しかし、２００６年も、アフリカにおける政治・外交の中心的課題は紛争の解決と平和の定着であった。コンゴ民主共和国における民主的選挙の実施や、ブルンジ及びウガンダでの歴史的な停戦合意の実現等、平和と安定に向けて着実な歩みを進める国があった一方で、スーダン・ダルフールでの治安悪化やソマリアでの政治的混迷など、懸念すべき状況も見られた。アフリカには政治的安定と経済成長を持続し、着実に発展を進めている国々もあり、これらの国々を中心に地域協力・統合の試みが継続されている。

　日本の対アフリカ外交は、（１）国際社会の責任ある一員として、アフリカに集中する世界的課題の解決に応分の貢献を行う、（２）国連加盟国の約３割を占める５３か国との関係強化を通じて外交基盤を強化する、（３）資源の宝庫、潜在的市場であるアフリカとの間で中長期的な経済関係発展の可能性を追求する－の３つの理念に基づいている。このような理念を推進するため、日本は１９９３年に開始した「アフリカ開発会議（TICAD）」プロセスを基軸としてアフリカを支援しており、２００８年に開催予定の第４回TICAD（TICAD IV）に向け、TICADプロセスの着実な推進を図った。