（４）情報公開の推進と外交記録の公開

　２００１年４月に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」が施行されてから２００５年末までの間に、６，２８４件の開示請求が寄せられ、５，４９９件に対して決定が行われた（このうち不開示とされたのは６２８件（１１．４％）、不存在は７８９件（１４．３％））。外務省は、自らの活動を国民に対して説明する責務を全うするため、日本の安全や他国等との信頼関係、対外交渉上の利益、個人情報等の保護にも一定の配慮をしつつ、開示請求に対応するとともに、情報公開法によって開示された文書のうち、歴史資料としての価値が認められるものについては、外交史料館において一般公開している。

　このほか、１９７６年以来、戦後の外交記録のうち、原則として作成後３０年が経過したものを対象に精査した上で、順次、外交史料館において公開している。事項ごとに一括して自主的に公開していくこの制度を今後も更に充実させていく考えである。なお、この制度の下に、２００５年末までに約１万１，７００冊の記録を公開した。