２．在日外国人問題

　１９９０年代以降、外国人の在留者数は大幅に増加し、現在、約２００万人に達し、今後も着実に増加していくと予測される。特に、１９９０年の入管法の改正以降、日系ブラジル人を中心とした定住者受入れに伴って、社会保険への未加入、本人及び家族の日本語教育、青少年犯罪の増加、地域社会との摩擦等の問題が顕在化し、集住都市の負担が増大している。このような状況を受けて、政府も様々な対策をとってきているが、これらの問題は政府内部の様々な省庁にまたがるため、省庁横断的な対応をとる必要がある。

　外務省は、２００４年１０月の海外交流審議会の答申を踏まえて、２００５年２月、IOMの協力を得て、「外国人問題にどう対処すべきか」をテーマとしたシンポジウムを開催した。ここでは、欧州諸国等における外国人受入れの経験を参考としつつ、各界の有識者の知見を交えて、今後日本がとるべき施策について議論した。

　また、外国人が、労働者としての権利を享受し、社会保障の下で保護され、義務教育年限の子供への教育等の行政サービスを受けさせるとともに、外国人の犯罪等を防止するとの観点から、外国人を社会の構成員として日本社会に受け入れていくための総合的な取組が緊急の課題となっている。

▼主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

▼外国人登録者数の推移