第4節　交流の促進と治安対策、在日外国人問題

１．交流の促進と治安対策

　外務省は、諸外国との人的交流の促進と治安維持の両方の観点から、適正な査証発給に努めている。１月から順次、アジア・大洋州、中南米、ロシア等とのビジネス・文化交流促進のため、短期滞在数次査証の発給基準を緩和した。また、２００５年日本国際博覧会（愛・地球博）開催を契機として、アジア地域からの観光客の増加、対日理解の増進を図るため、韓国、台湾からの訪日者に対し万博期間中の短期滞在査証免除措置を実施した。韓国については同措置を２００６年２月末まで暫定的に延長し、それまでの実施状況等を踏まえ、２００６年３月以降は、期間限定なしに実施することとした。台湾については、万博終了後も査証免除を可能とする「出入国管理及び難民認定法」（入管法）の特例法が８月５日に成立し、査証免除が継続されることとなった。中国については、２０００年９月から北京市、上海市、広東省等の一部地域の団体観光客に対し、団体観光査証を発給してきたが、万博期間中の７月２５日から査証の発給対象地域を中国全土に拡大した。

　一方で、国内の治安問題への対策にも力を入れ、２００５年はイラン、ブラジル、韓国、ロシア、中国との間で不法残留者の発生防止、来日外国人による凶悪犯罪の防止等を議題として政府間協議を行った。査証の偽造・変造対策では、機械読み取り査証（MRV）作成システムを整備するとともに、査証関連情報の即時共有化が可能となる広域ネットワークシステム（査証WAN）の整備も進め、ほぼ全在外公館に配備を完了した。