（３）様々な分野での国際的なルールづくりへの参画

　グローバル化の進展により、多様化し、相互に関係する様々な国際的課題に対処するための法的な枠組みづくりが重要になってきている。例えば、保健、スポーツ、文化の分野では、２月にたばこ規制枠組条約が発効し、１０月にはユネスコにおいて、文化多様性条約やアンチ・ドーピング条約が採択された。日本は、これら条約の草案策定段階から議論に参画し、こうした国際ルールがより多くの国々に受け入れられるよう努力してきている。また、海洋の分野では、日本の漁業が安定して発展するとともに資源が持続的に利用できるように、様々な漁業関係の条約を交渉、締結してきている。７月には中西部太平洋まぐろ類条約を締結し、現在、国連公海漁業協定の早期締結に向けて取り組んでいる。

　このような新たなルールづくりに際しては、日本の利益を守ることはもちろん、より普遍的で実効的なルールがつくられるように、その策定段階から、今まで以上に積極的に参画しているところである。