（２）経済分野で日本の利益を守り発展させていくための取組

　戦後の日本の経済発展を支えてきた多角的自由貿易体制のルールが、途上国を含むより多くの国々にも受け入れられるものとなり、また、自らも引き続きその利益を享受できるよう、日本はWTOにおけるルールづくり及びその運用に積極的に参画してきている。加えて、これを補完・強化するためにも、アジアの国々を中心に日本と関係の深い多くの国々とEPAや投資協定の締結といったルールづくりのための交渉にも鋭意取り組んでいる。

　また、２００６年初頭には、投資交流をより促進する効果のある租税条約やその改正について英国やインドと署名し、また、社会保険料の二重払いを回避し、人的交流を促進する効果を持つ社会保障協定についてカナダとの間で署名した。日本は、このような実際に海外で経済活動に従事している人たちの具体的利益を守るためのきめ細かいルールづくりにも取り組んでいる。