（３）日本のイニシアティブ

　日本は、持続可能な開発の分野で強いイニシアティブを発揮している。日本の提案で「国連持続可能な開発のための教育の１０年」が２００５年１月から始まり、９月には国際的な実施計画が承認された。国内においても実施計画策定作業が進められ、「国連持続可能な開発のための教育の１０年」の本格的な実施に向けて動き始めた。また同月に、前年に引き続き「アジア協力対話『環境教育推進対話』」を東京で開催し、アジア各国から官民を交え多数の出席者を得て、活発な議論が行われた。「違法伐採」については、横浜に本部を置く国際熱帯木材機関（ITTO） （注７） やアジア森林パートナーシップ（AFP） （注８） を通じて、国際的な対策の強化を主導してきている。このほか、G８グレンイーグルズ・サミットでは、日本の主張によって、一定の要件が満たされる場合には政府調達の際に合法と証明された木材から優先的に使用することが確認された。