（２）OECD

　OECD（注１７）は、各国政府間の政策調整やルールづくりの場としての役割を果たしている。日本は経済・貿易・開発をはじめ各分野で積極的に議論を牽引してきた。特に、５月の閣僚理事会では、日本は副議長を務めるとともに、町村外務大臣が、「人間中心の開発」及び「経済成長を通じた貧困削減」を軸に途上国の開発に向けた努力を支援していることを強調しつつ、ミレニアム開発目標（MDGs）達成の鍵を握るアフリカの開発を支援するためにOECDとしてアフリカの投資環境改善努力への具体的な支援活動を強化することを提案し、各国の支持を得た。また、日本は中東・北アフリカ地域（MENA）の経済発展のためのプロジェクト（注１８）にも積極的に貢献している。OECDでは、グローバルな影響力を一層高めるため、加盟国の拡大や非加盟国との協力関係の強化を念頭に置いた運営面での改革の方策を議論しており、日本も議論に貢献してきた。

　２００６年５月末に任期の切れるジョンストン事務総長の後任候補として、日本はエコノミストの竹内佐和子氏を推薦した。最終的には、メキシコの外務大臣、財務大臣を歴任したグリア氏が後任（任期５年）に決定したが、竹内氏はOECDの将来像や改革について明解な見解を示し、有益な貢献を行ったとの高い評価を得た。