（３）マネジメント・事務局改革

　９月の「成果文書」には、イラク石油・食糧交換計画不正疑惑等を受け、国連マネジメント改革と事務局の合理化について、以下のような具体的改善事項が盛り込まれた。

（1）財政的・人的資源の効率的活用（５年を超えたすべてのマンデート（業務）の見直し、職員の勧奨退職の実施）

（2）事務総長の管理面での責任（管理責任の効果的遂行）

（3）監査機能の強化（内部監査部の強化、国連の監査システムに関する外部独立評価の実施、総会に属する独立監査諮問委員会の設立）

（4）倫理規範の策定・倫理室の設立

　日本は国連がより効果的・効率的に機能するためには、マネジメント・事務局改革を緊急に進めていくことが必要との考えの下、２００６～２００７年度国連予算審議に際し主導的役割を果たした。上記予算の承認に当たり、事務総長の支出権限が６か月分相当額に制限されたことを受け、日本としては、マネジメント改革、特にマンデートの見直しを推進していく考えである。

▲エリアソン国連総会議長と握手する山中外務大臣政務官（１２月５日、ニューヨークの国連本部）