（３）在日米軍駐留経費負担

　政府は、日米安保体制の円滑で効果的な運用を確保していくことが重要であるとの観点から、日米地位協定の範囲内で、米軍施設・区域の土地の借料、提供施設整備費（FIP）等を負担しているほか、特別協定を締結して、在日米軍の労務費、光熱水料、訓練移転費を負担している。

　２００１年４月に発効した特別協定が２００６年３月末に終了することから、２００５年２月の「２＋２」会合以降、今後の在日米軍駐留経費負担の在り方について日米間で協議してきた。その結果、１２月、２００６年４月からの新たな特別協定を、これまでの協定の負担の枠組みを維持し、労務費についての上限の労働者数や光熱水料についての上限の調達料を据え置きつつ、米国側がより一層節約努力すること、また協定の対象期間を従来の５年間ではなく更に暫定的な２年間とすることで合意し、２００６年１月に麻生外務大臣とゼーリック米国国務副長官との間で署名された。政府としては、２００６年度のFIPについては、日本の厳しい財政事情にかんがみ、一層の節減に努め、同年度の在日米軍駐留経費負担を全体として抑制していく方針である。