９月１８日の国会下院・県議会選挙では、アフガニスタン国民の努力とこれを支える国際社会の支援により治安上の大きな混乱は生じなかったが、パキスタン国境と接する南部、南東部、東部を中心に、タリバーン、アル・カーイダ、ヘクマティアル派などテロ組織の活動が続いた。同地域以外でも自爆テロなどの爆弾テロ攻撃が発生するなど、治安情勢は依然として不安定である。国際社会による「テロとの闘い」は依然として継続しており、日本も積極的かつ主体的に参加すべく、１１月にテロ対策特措法の期限を１年間延長した。
アフガニスタン政府は、G８が主導する国際社会の支援を受けて、国軍創設、DDR、警察再建、麻薬対策、司法改革を内容とする治安分野改革を実施している。また、NATOが指揮をとるISAFが治安維持支援に当たっており、２００６年には現在の北部及び西部から南部及び東部への任務拡大が予定されている。▼アフガニスタン・クロノロジー
