日本は、アフガニスタンをテロと麻薬の温床に逆戻りさせないとの決意の下、「平和の定着」構想に基づき、政治プロセス（選挙支援など）、治安の改善（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）や地雷対策など）及び復興（幹線道路整備など）において支援してきており、２００１年９月から２００５年１１月までの支援実績は約１０億ドルに達した。特に、日本が主導したDDRは、１２月までに約６万３，０００人の旧国軍兵士を武装解除させ、そのうち約６万１，０００人が社会復帰過程に入っているなど際立った成果を上げている。

　日本は、２００２年１月のアフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）でアフガニスタンの和平・復興の努力に対する国際社会の支援をとりまとめたほか、２００４年３月のアフガニスタンに関する国際会議（ベルリン会議）でドイツと共に共同議長を務めるなど、アフガニスタン支援で主導的な役割を果たしてきた。２００６年１月にはアフガニスタンに関するロンドン国際会議が開催され、日本は４．５億ドルの追加支援を表明した。