２月のハリーリ・レバノン元首相暗殺事件以降、レバノン国内では反シリアの動きが高まり、両国を巡る情勢が流動的となった。国連では関連安保理決議により、国連国際独立調査委員会（UNIIIC）が設置され、真相解明のため調査が行われており、容疑者に対しては制裁措置をとることが決定されている。日本は、UNIIICに警視庁の鑑識専門家３名を派遣するなどの協力を行っている。