５月に大幅な内閣改造が行われ、若手を多数登用するなど刷新が図られた。また、ブルネイが経済の多様化を進める中、石油・ガス関連の産業開発プロジェクト（アンモニア・メタノールの製造等）に日本企業を含む企業グループの参画が決定された。

　日本との関係では、６月に町村外務大臣が国連改革への支持要請等のためブルネイを訪問し、モハメッド外相（現外務貿易外相）と会談を行った。１２月のEAS等の際に、小泉総理大臣とボルキア国王による首脳会談が行われ、日・ブルネイ経済連携協定交渉立ち上げのための準備協議の開始に合意した。