（７）東ティモール

　国連東ティモール支援団（UNMISET） （注５０） の任務終了（５月）後、東ティモールの持続的発展を確保するため、国連東ティモール事務所（UNOTIL） （注５１） が、２００６年５月を期限に活動している。経済は停滞しているが、ティモール海で１９９７年に生産が開始された石油・ガスからの税収を財源として９月に石油基金が設立され、今後、経済状況の改善が期待される。しかしながら外交面では、インドネシアとの間で、国境の確定、避難民の帰還、過去の人権侵害問題への対応等の課題が依然として残っている。

▲東ティモールで銃撃のあった国境付近を国連軍事監視団と視察する福島外務大臣政務官（４月２５日、東ティモール）

　 日本との関係では、４月に福島啓史郎外務大臣政務官が東ティモールを訪問し、２月と９月にはラモス・ホルタ外務協力上級相が来日した。