ユドヨノ政権は、２００４年１０月の発足時に表明したとおり、汚職、地方紛争、テロへの対策等に重点を置きつつ、持続的かつ安定的な経済成長のための投資環境の整備といった課題に取り組んだ。一方で、同年１２月にスマトラ沖で発生した大地震による津波被害や、２００５年１０月のバリ島での同時爆弾テロ事件、鳥インフルエンザ感染の拡大等の国内問題は、政権運営にも大きな影響を及ぼすことが懸念された。このような中、津波災害からの復興が契機となって、インドネシア政府は、３０年近く分離独立運動を続けてきた「独立アチェ運動（GAM）」との間で、和平に向けた覚書への署名にこぎつけた。また、原油高騰の煽りを受け、財政を逼迫させていた燃料補助金を削減し、国民から大きな反対を受けることなく財政の健全化を進めることができた。

▼日本とASEAN（貿易・投資及び経済協力・旅行者数）

　 日本とインドネシア両国は、２００５年５月にユドヨノ大統領が訪日した際に発表した「新たな挑戦へのパートナー」として、協力関係の更なる深化と発展に向け努力を行っている。