日本は、憲法によって戦争を放棄し、また、自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、その限度で攻撃的兵器を保有しないこととしている。

　日本は、防衛費の増加を抑え、対国内総生産（GDP）比で１％程度を維持している （注１） 。加えて、日本の防衛政策や防衛費、防衛力については、国会での審議や防衛白書の発行、安全保障会議や閣議での防衛大綱及び中期防衛力整備計画の決定、防衛庁・自衛隊の各種広報活動や情報公開等を通じて透明性を確保している。

　また、戦後、米国やソ連をはじめとする国々が核兵器の開発を進めてきた中で、日本は１９６７年、「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」を明らかにし、非核国家としての立場を貫いている。

　日本の安全と繁栄の確保には、適切な防衛力の整備とあわせて、日米安全保障体制とこれに基づく米軍のプレゼンスが抑止力として極めて重要な役割を果たしており、これはアジア太平洋地域の安定にも資するものとなっている。