第３節　日本企業に対する支援

【総論】
　グローバル化が進展する中、日本企業が海外で活動していくために必要となる環境を整え、貿易と投資の円滑化を図る必要性は近年ますます高まってきている。海外市場における日本企業の経済活動を支援することは、日本企業の国際競争力の強化、経済の活性化の重要な要素である。こうしたことを念頭に、外務省では、日本企業から幅広く意見を聴取しながら、米国、欧州連合（EU）との間で規制改革に関する協議を行い、日本企業が直面している問題について相手国・地域の具体的な改善を求めるなど積極的に交渉している。また、「知的財産立国」^（注1）を目指す日本として、海外市場における日本企業の知的財産権の保護を強化していく必要があるとの考えの下、二国間、多国間の協議、交渉の場などを通じて、アジア諸国をはじめとして、各国に知的財産権の保護強化を申し入れている。さらには、投資協定、租税条約、社会保障協定の締結といった法的、制度的な基盤の整備を積極的に行っている。
　このほか、企業の個別の照会や相談に対応するものとして、1999年11月にすべての大使館や総領事館に「日本企業支援窓口」を設け、民間ビジネスに対する支援を積極的に展開してきている。