【国際的な対応が求められる新分野での国際的ルール作りへの参画】
　グローバル化や科学技術の進展により、新たな分野での国際的な課題に対処するための法的枠組みづくりが重要になっている。例えば、障害者権利条約の条文交渉が同条約に関する国連総会アドホック委員会の場において、2004年５月より開始されているが、日本は障害者団体等の意見も参考にしつつ積極的に交渉に参画している。また、日本の港湾の国際競争力強化のため、船舶の入出港に係る手続の簡素化等を定めた、1965年の国際海上交通の簡易化に関する条約の早期締結に向け作業中である。社会保障の分野においても、フランス及びベルギーを加え計６か国と条約にそれぞれ合意し、二国間の人的交流促進が期待されている。このほか1997年に日本で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議で作成された気候変動枠組条約京都議定書は、2005年２月16日に発効した。