【国際法の発展に関する関係国・国際機関との協力】
　日本は従来から国際慣習法の法典化作業に積極的に参画してきているが、12月には、これまで我が国が国連国際法委員会（ILC）での審議等を通じて作成に尽力してきた「国家及びその財産の裁判権免除に関する国際連合条約（仮称）」が国連総会で採択された。
　また、日本政府は、最近の国際情勢に関連し、日本が国際法の形成に主体的に関与していくとの観点から主要国や関連国際機関事務局とも定期的に意見交換を行っている。2004年も引き続き、各国と国際法局長間での意見交換、国際司法裁判所（ICJ）の史久（しきゅうよう）所長やヘーグ国際私法会議のファン・ローン事務局長を招いての意見交換等を行った。さらに、12月には国際刑事裁判所（ICC）に関してEU各国及びICC関係者の来日を得て意見交換を行ったほか、一般向けのセミナーも開催した。