【日本の外交・安全保障の基盤の枠組み作り】
　日本有事に備えた法整備については、武力攻撃事態対処関連３法が2003年に成立したことを受けて、政府は、日本の安全の確保のため、関連する国際法上の論点について検討しつつ、日米安全保障条約の円滑かつ効率的な運用を図るために、2004年６月29日に日米物品役務提供協定改正協定を、同年８月31日にジュネーヴ諸条約追加議定書を締結した。
　また、東アジアの安全保障環境を整備する観点からも重要であり、戦後の残された重要課題である日朝国交正常化や日露平和条約の締結等に向けた交渉に引き続き取り組んでいる。