第２節　国際社会の繁栄の実現に向けた取組

【総論】
　2004年の世界経済は、原油価格の高騰等の不安定要因はあったものの、概ね着実な景気回復を維持した。
　こうした中、日本は、日本経済及び世界経済の更なる強化を目的として、以下の五つの重点課題を柱として総合的な経済外交を推進している。第一に、多角的自由貿易体制（グローバルな取組）の維持・強化とこれを補完する地域及び二国間レベルでの経済連携の推進、第二に、世界経済の成長、持続可能な開発など、地球的規模の問題に効果的に対応するための、グローバル化の進展を踏まえた国際的な取組への積極的参画、第三に、アジア太平洋経済協力（APEC）やアジア欧州会合（ASEM）などの地域間協力の枠組み、日米・日欧経済関係などの重層的な経済関係の強化、第四に、エネルギー安全保障、食糧、海洋、海賊、漁業（捕鯨問題）などの経済安全保障の強化、第五に、海外の日本企業支援と対日投資の促進である。
　また、国際社会が、地球的規模の諸課題の解決に取り組む上で、科学技術の活用を重視している中、日本は、科学技術立国として発展してきた経験を踏まえて、二国間及び多国間の国際協力を推進している。
　日本はこれらの諸課題解決に効果的に応えながら、国際社会の繁栄の実現に向けた取組に積極的に参加しつつ、日本の経済的利益の促進に努めていく考えである。



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