第2章 地域別に見た外交 |
【オーストラリア】
日本とオーストラリアは、自由と民主主義、及び市場経済等の価値観を共有し、米国の同盟国として、また、アジア・太平洋地域に位置する先進国として、地域の政治・安全保障上の問題について多くの問題意識を共有している。近年、安全保障面では、様々なレベルでの対話を行っており、東アジア地域における対テロ対策、核不拡散、国境を越える問題などの取組において緊密に協力してきている。一方、経済面については、オーストラリアは日本に対する主要な資源及び食料の供給国であり、貿易相手国としても重要である。そうした観点から、日・オーストラリア間においては、2003年7月に合意された「日豪貿易経済枠組み」の下で、経済関係の緊密化に努めるとともに、貿易、投資の自由化の得失についての共同研究が行われている。今後の予定としては、2006年に「日豪交流年」(注47)が企画されており、日・オーストラリア間の一層の相互理解・友好関係促進の契機となることが期待されている。
内政面では、2004年10月に総選挙が行われ、ハワード政権は、好調な経済状況・安定した政策運営により、大勝利を収め、2004年12月には、在任期間歴代2位の長期政権となった。
なお、2004年11月に福島外務大臣政務官が保障措置と核セキュリティに関するアジア太平洋会議(注48)出席のために訪豪し、その際、ダウナー外務大臣と二国間関係やテロ対策などについて意見交換を行った。
▲ ASEAN+3首脳会議の際にハワード首相と会談に臨む小泉総理大臣(11月 提供:内閣広報室)
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