【日韓経済関係】
　経済分野においては、2003年６月の盧武鉉大統領の訪日時の「日韓首脳共同宣言」等に基づいて、両国間の貿易投資を促進し経済関係をさらに緊密なものにするため以下のような取組が行われている。
　日韓経済連携協定（EPA）については、2003年12月より開始された日韓EPA締結交渉において、2004年内に５回の会合が開催され、1）総則・紛争解決、2）物品貿易、3）非関税措置、衛生植物検疫措置、貿易の技術的障害、4）投資、サービス、ヒトの移動、5）その他貿易関連事項（政府調達、知的財産）、6）協力、7）相互承認の各グループにおいて、条文案やその他関心事項について議論が行われている。2004年７月及び12月に開催された日韓首脳会談では、両首脳は2005年内に実質的に交渉を終えることを目標とすることを改めて確認した。
　日韓社会保障協定は、2004年２月17日に署名された。本協定により、日韓双方の年金制度への強制加入による二重加入が回避され、両国間の人的交流及び経済交流がさらに促進されることが期待される。
　日韓税関相互支援協定は、2004年12月13日に署名され、即日発効した。本協定により、日韓両国間での情報交換を中心とする協力がより円滑、より緊密に通関の迅速化及び密輸の効果的な取締りの実現が可能となる。



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