第2節　日本企業に対する支援

【総論】
　グローバル化が進展する中、日本企業の海外における活動に必要な環境を整え、貿易、対外及び対内投資等を促進する必要性は近時高まっている。外務省は、1999年11月、すべての大使館や総領事館に「日本企業支援窓口」を設けるとともに、日本企業の活動支援の一環として、各国に知的財産権保護の強化を申し入れている。また、経済連携協定等といった法的、制度的な基盤の整備を積極的に行っている。