1　日本のNGOの活躍

1　日本のNGOの活躍

　欧米社会においては従来から市民社会（シビル・ソサイエティ）が発達しており、NGOが様々な分野で活発な活動を行ってきたが、近年、日本のNGOも開発援助はもとより、環境・自然保護、軍縮・不拡散、経済等の分野で、国際社会において活躍するようになってきている。NGOは、元来、地域社会や住民に密着したきめ細かい活動や迅速かつ柔軟な対応に適しており、近年は日本のNGOも国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や世界食糧計画（WFP）等の国際機関と積極的に連携して支援プログラムに取り組んでいる。
　政府としても、このようなNGOによる活動の利点とNGOの存在と役割の高まりを認識し、「開かれた外務省のための10の改革」において、NGOとの連携の強化が方針の一つとして掲げられた。また、NGOとの関係強化は、一連の改革において常に論点となっており、「変える会」や「第2次ODA改革懇談会」の提言においてもその必要性が指摘されている。
　このような動きを踏まえ、外務省はNGOとの連携を推進するために、2002年11月よりNGO担当大使を設置した。NGO担当大使はNGOと外務省の意見交換・情報交換の機会に外務省を代表して参加するとともに、NGOとの対話・協力の機会が多く予定される国際会議等に関しても、NGOに対する側面支援を行っている^（注1）。

　＜開発援助分野＞
　NGOによる国際協力活動は、開発途上国・地域の多様なニーズに応じたきめ細かな援助や、迅速かつ柔軟な緊急人道支援活動を実施できるという観点から、また、日本の顔の見える支援という観点からも、極めて重要である。NGO・外務省定期協議会については、1996年以来、基本的に年4回実施されていたものを、2002年度より全体会議に加え、政府開発援助（ODA）政策協議会と連携推進委員会の2つの小委員会を設立した。
　「ODA大使館」については、日本のNGOが比較的多く活躍する開発途上国において、日本大使館、国際協力機構（JICA）や国際協力銀行（JBIC）の海外事務所とNGOとの間で2002年度より開始し、これまでに、カンボジア、バングラデシュ、ケニアなど12か国において実施している。
　NGOの活動を支援するための資金協力形態としては、従来NGO事業補助金、草の根無償資金協力などがあったが、2002年度には日本NGO支援無償資金協力（2003年度予算額22億円）及び草の根技術協力（同10.9億円）を新設し、NGO支援の充実を図ってきている。同時に、日本NGO支援無償資金協力においては、従来認められていなかったNGO本部経費も一部支援対象として含めるなど支援対象経費を拡充したほか、資金の適正使用の確保のため全対象事業について外部監査を義務づけている。
　また、NGOが行う緊急人道支援活動については、ジャパン・プラットフォーム（JPF）^（注2）の枠組みを通じて、政府とNGOとの連携を深め、日本のNGOが迅速かつ効果的な活動を行うことができるよう2001年度より政府資金を拠出している（政府は2003年度には計27億円を拠出）。米英軍による対イラク武力行使開始に際しても、JPFに参加する複数のNGOで構成する合同チームが、いち早くイラク・ヨルダン国境地帯で難民等に対する緊急医療体制を整えたほか、イラク国内においても、戦争中から現在に至るまで、傘下のNGO数団体が国内避難民支援（生活必需品等の配給）、病院、学校の修復などの活動を行っている。
　また、8月には、第3回アフリカ開発会議（TICADIII）に向けた「NGO国際シンポジウム」が国連大学において外務省等の後援で開催された。同シンポジウムでは、アフリカの開発について現状を把握し、NGOとしてアフリカの開発にいかなる貢献が可能かを主要なテーマとして、アフリカから9人のNGO代表を招待するとともに、日本のNGO関係者、学生、一般市民の方々約300人の参加者を得て、活発な議論が行われた。具体的には、紛争予防、HIV／AIDS・感染症、農村開発、債務等アフリカの直面する課題について話し合われ、同成果は「NGOからの提言書」としてまとめられ、TICADIIIでも発表された。

　＜その他の分野＞
　経済面では、例えば、9月にカンクン（メキシコ）で開催された第5回WTO閣僚会議に先立つ2月及び8月に、外務省はWTO新ラウンド交渉に関する説明会を開き、カンクン閣僚会議で予想される議論の焦点について議論の現状を説明するなど、民間団体等の理解と協力を得るとともに、様々な意見を収集した。また、同閣僚会議の終了後の11月には、カンクンでの交渉全般の経緯と今後の方向についてのNGO主催の報告及び意見交換会が開かれ、外務省、農林水産省、経済産業省から担当者が出席した。さらに、同月、外務省主催で民間団体等を対象にWTOカンクン閣僚会議に関する説明会を開催するなど、WTOドーハ・ラウンドにおいてもNGOとの連携をとってきた。
　環境面においては、特に3月の第3回世界水フォーラム開催に際して、その準備段階からNGOとの対話と連携を重視してきた。さらに、最終日23日には、日本水協力イニシアティブにおいて、安全な飲料水の供給と衛生、農業生産性の向上、災害対策などの分野において、国際、現地、日本の多様なNGOとの連携を強化することが公表された。
　軍縮・不拡散面においても、外務省は、核廃絶を目指すNGOと核軍縮の進め方について意見交換しているほか、地雷除去や小型武器の回収への取組にあたってはNGOと緊密な連携をとって行っている。
　一方、日本のNGOの多くは、先進主要国のNGOと比べ財政的・組織的基盤が脆弱であることから、NGOが国際協力においてより一層の活躍をするためには、その専門性や組織運営能力の強化が必要である。このような観点から、NGOの組織強化や人材育成などを支援するために、外務省やJICA、国際開発高等教育機構（FASID）により、様々なプログラムを実施している。