第6節　国際法規範の形成に向けた取組

【総論】
　近年、グローバル化の進展や情報通信技術の飛躍的発達に伴い、国際的なルールの形成が日々行われ、日本が締結する条約の数は年々増加している。その対象分野も、政治・安全保障、経済、エネルギー、運輸・通信、人権、文化、環境等広範にわたり、またその内容も国民生活により密接に関係する事項を扱うようになってきている。
　その中で、日本国民の安全と繁栄の確保に資する国際法秩序を構築するため、日本は、蓄積した知識を活用し、国際的ルール作りや国際慣習法の法典化に構想段階から積極的に参画している。こうした取組は国際社会における「法の支配」の強化に資するものである。また、日本が締結した条約及び確立された国際法規を誠実に遵守することは、憲法上の要請であるとともに、日本外交の継続性と一貫性を維持し国際社会における信頼を高める意義を有する。