【日本の外交・安全保障の基盤の枠組み作り】
　日本有事に備えての法整備に関しては、日本政府は、武力攻撃事態対処法案を2002年に通常国会に提出し、2003年にその成立をみた。これを受けて、外務省は、日本の安全の確保のため、関連する国際法上の論点について検討を行いつつ、日米安全保障条約の円滑かつ効率的な運用に引き続き努力するとともに、日米物品役務相互提供協定の改正及びジュネーブ諸条約の追加議定書の締結に向けた作業を進めている。
　また、日本の周辺環境の安定は、安全保障の観点から重要課題であり、引き続き、戦後の残された重要課題である日朝国交正常化や日露平和条約の締結等に向けた交渉に取り組む考えである。