6　紛争への包括的取組

【総論】
　冷戦終了後も現在に至るまで、宗教的・民族的要因に根ざした紛争、特に国内紛争が頻発している。このような紛争を恒久的に解決するためには、紛争の終結した地域を再び紛争に後戻りさせず、地域の安定を確保し、さらに発展につなげることが重要である。そのためには、国際社会が一致して、〔1〕和平プロセスの促進、〔2〕国内の安定・治安の確保、〔3〕人々の平和な生活の回復（人道・復興支援）の三つの要素にわたる「平和の定着」に向けた努力を推進していくことが必要である。
　また、このような認識から、日本は、外交と国際協力の一つの柱として「平和の定着と国造り」への支援を掲げている。2002年12月の「国際平和協力懇談会」報告書の提言なども踏まえ、関係省庁とともに国際平和協力人材の一層の育成について検討会を設けるなど、より積極的に国際平和協力を推進するための体制作りに努めている。
　現在、このような考えに立ち、日本は政府開発援助（ODA）をはじめとする外交手段を活用し、国連、各国、NGOとともに具体的な取組を行っている。