1　日米安全保障体制

【総論】
　アジア太平洋地域には、冷戦終了後も複雑で多様な要因を背景とした地域紛争、大量破壊兵器やミサイルの拡散等、依然として不確実、不安定な要素が存在している。日本は、自らの自衛力のみでは、自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態には対処できない以上、米国との安全保障条約（日米安保条約）を引き続き堅持することで、米軍の前方展開を確保し、その抑止力の下で日本の安全を確保することが必要である。そのような観点から、日米安全保障体制の信頼性を一層高めるために、たゆまない努力を続けていく必要がある。こうした努力の一環として、日本は、新たな「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の実効性を確保するために、日本有事の際の日米共同対処や周辺事態の際の日米協力につき規定する計画について検討作業を引き続き実施している。
　また、日米安保条約に基づく日米安保体制は、日本及び極東に平和と繁栄をもたらしただけでなく、アジア太平洋地域において平和・安定と繁栄を実現していくための基本的な枠組みとして有効に機能している。
　2002年12月にワシントンで開催された日米安全保障協議委員会（「2＋2」会合）では、国際的な安全保障環境が変化している中、日米間の安全保障面での協力をいかに進めていくべきかが重要な論点となり、両国間の安全保障に関する協議を強化することが決定された。これを踏まえて、日米間の事務レベルで緊密な協議が継続されてきている。2003年11月にはラムズフェルド米国防長官が訪日し、小泉総理大臣及び川口外務大臣等との会談を行った。この中で、日米関係の基盤が強固な日米安保体制にあるとの認識が共有されるとともに、イラクや北朝鮮をはじめとする国際情勢下の幅広い課題につき率直な意見交換が行われた。