【日韓経済関係】
　経済分野においても、2003年6月の盧武鉉大統領訪日時の日韓首脳共同宣言等に基づいて、両国間の貿易投資を促進し経済関係をさらに緊密なものにするための枠組み作りや各種協議が行われている。
　日韓自由貿易協定（FTA）については、2002年7月より開始された日韓FTA共同研究会が8回の会合を経て2003年10月報告書をとりまとめ、その活動を終えた。同年10月20日にバンコクで行われた日韓首脳会談において、両国政府が同年中にFTA締結交渉を開始し、2005年内に実質的に交渉を終えることを目標とすることで意見が一致した。これを受け、12月22日には、ソウルにおいて日韓FTA締結交渉第1回会合が開催され、交渉の枠組みについて合意した。第2回会合は、2004年2月23日～25日に東京で開催され、協定の骨子につき議論した。
　日韓社会保障協定については、3回の本協議を経て、2004年2月17日に署名された。本協定により年金に係る社会保険料の二重払いが回避され、両国間の経済活動がより促進されることが期待される。
　麻薬、拳銃等の密輸入品の取締りにおける協力を目的とする日韓税関相互支援協定については、締結に向けた協議が、12月2日及び3日にソウルで行われた。
　相互承認については、1999年3月の日韓経済アジェンダ21に基づき、電気用品、電気通信機器を含む分野で専門家会合が行われた後、協力の可能性を検討するため日韓間で緊密に情報交換等を行っている。本件は、日韓FTA締結交渉においても協議していくこととなった。
　さらに、2003年6月の日韓首脳共同声明において、「日韓一日生活圏」の考えから「金浦(キンポ)－羽田間航空便の早期運航の推進」が謳われたことを受け、同年11月30日より、1日最大4便の運航が開始された。