国際主要事項　11月

国際主要事項

2002年1月1日～12月31日

日本関係		国際関係
11月
		1日	気候変動枠組条約第８回締約国会議（COP８）がデリー宣言を採択（デリー）。
		3日	モスクワ劇場占拠事件を受け、イワノフ露国防相がチェチェン共和国に駐留するロシア軍の規模縮小の一時停止を発表。
4日	ASEAN＋３に際して、カンボジア・プノンペンにおいて日中韓首脳会合が開催され、朝鮮半島問題と日中韓協力について協議。	4日	ASEAN＋３首脳会議開催。北朝鮮への核兵器開発計画の放棄や、テロ撲滅に向けた結束強化の確認等を柱とした議長声明を採択（プノンペン）。
		4日	中国・ASEAN首脳会議で包括的経済協力枠組み協定に調印（プノンペン）。
5日	政府は、北朝鮮による拉致被害者及び家族に対する支援策の推進にかかる事務を処理するため、内閣官房に拉致被害者・家族支援室を設置。	5日	初のインド・ASEAN首脳会議で、自由貿易地域の創設に向けて作業を進めることで合意（プノンペン）。
5日	日･ASEAN首脳会議出席のためカンボジアを訪問中の小泉総理大臣が、自由貿易協定（FTA）を含む包括的経済連携を推進する方針等を盛り込んだ共同宣言に署名（プノンペン）。	5日	米国中間選挙。共和党が上院で多数派を奪回、下院で過半数を維持。
		8日	イラクの大量破壊兵器開発・保有問題について、安保理が米英提出の決議1441を全会一致で採択。
		8～14日	中国共産党第16回全国代表大会は、新指導部となる中央委員を選出。翌15日の第16期中央委員会第1回総会で、新総書記に胡錦涛〔こきんとう〕国家副主席を選出。
9日	TCOG開催（東京）。
11日	第２回民主主義閣僚級会合に出席するために韓国を訪問中の川口外務大臣が、崔成泓〔チェソンホン〕外交通商部長官及び金大中〔キムデジュン〕韓国大統領と会談（ソウル）。
		12日	第２回民主主義共同体閣僚会議は、｢ソウル行動計画｣と、テロに反対する声明を採択（ソウル）。
		13日	アルドゥリ･イラク国連大使が、安保理決議1441の受諾を伝える書簡をアナン国連事務総長宛に提出。
14日	2001年２月に起きた愛媛県立宇和島水産高校実習船えひめ丸沈没事故で、県・被害者グループ弁護団が和解書に署名。	14日	KEDO理事会は、12月以降の北朝鮮への重油供給を停止し、将来の供給は北朝鮮が具体的かつ信頼できる行動をとることにかかっているとの声明を採択（ニューヨーク）。
14日	北朝鮮は、日本に帰国した５人の拉致被害者を戻さなければ日朝安全保障協議の無期限延長等、重大な結果が生じると警告。
14～16日	川口外務大臣がWTO非公式閣僚会議に出席し、スパチャイWTO事務局長及びラミーEU貿易担当委員と会談（シドニー）。
		15日	ブリクスUNMOVIC委員長とエルバラダイIAEA事務局長率いる査察先遣隊がバグダッドに到着。
19日	政府は、テロ対策特別措置法に基づく自衛隊の派遣期間を2003年５月19日まで延長することを閣議決定。
21日	高円宮殿下薨去〔こうきょ〕。	21日	NATO首脳会議開幕。中東欧７か国に対する加盟招聘を決定（プラハ）。
		22日	ブッシュ米大統領とプーチン露大統領が会談し、イラクに対して安保理決議の履行を求めるとともに、北朝鮮に対しては核兵器開発計画を放棄させる方向で協力していくことで一致（サンクトペテルブルグ近郊プーシキン市）。
		23日	パキスタンでジャマリ新内閣が発足。
		25日	弾道ミサイルの拡散に立ち向かうための国際行動規範（ICOC）立ち上げ（ハーグ）。
		25日	ブッシュ米大統領が国土安全保障省の設置法案に署名。初代長官にトム･リッジ国土安全保障局長を指名。
		25日	イラクの大量破壊兵器等の開発計画を調べる国連査察団本隊がバグダッドに到着。
27日	小泉総理大臣の私的懇談会「対外関係タスクフォース」が、「21世紀日本外交の基本戦略」と題した報告書を提出。	27日	UNMOVICとIAEAの査察団が、４年振りにイラクの大量破壊兵器査察を再開。
		27日	安保理は、アフガニスタンに派遣されているISAFの駐留期限を１年間延長する決議1444を採択。
		28日	ケニア・モンバサのリゾートホテルにおいて爆弾が爆発し、15人が死亡、80人以上が負傷。また、ほぼ同時刻、モンバサ空港を離陸直後のイスラエルの航空機に対する撃墜未遂事件が発生。
		29日	IAEA定例理事会は、北朝鮮に対し核兵器開発計画の放棄と核査察の受け入れを要求する決議を全会一致で採択（ウィーン）。

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