日本関係 |
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国際関係 |
12月 |
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2日 |
アフガニスタンの戦後復興支援を検証・強化するボン会合1周年記念閣僚級会合開催(ボン)。 |
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2日 |
白南淳〔ペクナムスン〕北朝鮮外相は、エルバラダイIAEA事務局長にあてた書簡を以て、先の理事会で採択された決議を拒否。 |
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2日 |
チャベス・ベネズエラ大統領の辞任を求め開始されたゼネストが事実上の無期限化。 |
3日 |
日本は、米国、EU及び世界銀行と共催で、インドネシア政府とアチェの独立派武装組織「独立アチェ運動(GAM)」との和平を推進するための「アチェにおける和平・復興に関する準備会合」を開催(東京)。 |
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4日 |
北朝鮮による拉致被害者とその家族の生活を支援する「拉致被害者支援法」が参議院本会議で可決、成立。 |
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5日 |
政府は、テロ対策特措法に基づくインド洋へのイージス艦の派遣を決定。 |
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7日 |
イラクが、大量破壊兵器の保有現状や開発計画に関する申告書を安保理に提出。 |
9日 |
小泉総理大臣、福田官房長官、川口外務大臣、石破防衛庁長官及び竹内外務事務次官が、訪日中のアーミテ-ジ米国務副長官と今後のイラク問題への対応等について会談(東京)。 |
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9日 |
インドネシア政府とアチェの独立派武装組織GAMが和平協定に調印。 |
10日 |
ノーベル賞の授賞式がストックホルムで行われ、小柴昌俊東京大学名誉教授に物理学賞、(株)島津製作所フェローの田中耕一氏に化学賞が授与。 |
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10日 |
米国防総省は、9日、アラビア海のイエメン沖で北朝鮮製と見られるスカッド・ミサイルを積んだ不審船がスペイン軍による拿捕・臨検を受け、その後米軍の監視下に置かれていることを明らかに。 |
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10日 |
米国が「大量破壊兵器と闘う国家戦略」と題する報告書を発表。 |
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11日 |
米国は、9日に拿捕した北朝鮮の貨物船に積まれていたミサイルのイエメンへの引渡しを容認。 |
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12日 |
北朝鮮は、核施設の稼動・建設の即時再開を発表。 |
13日 |
第155臨時国会閉会。 |
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13日 |
欧州理事会は、中東欧及び地中海諸国など10か国との加盟交渉完了を宣言。EUへの新規加盟の方針を確認(コペンハーゲン)。 |
13日 |
民主党は両院議員総会で、鳩山由紀夫代表の辞任と管直人前幹事長代表就任を了承。新執行部が正式に発足。 |
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16日 |
日米安全保障協議委員会(2+2〔ツー・プラス・ツー〕)開催(ワシントン)。 |
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18日 |
川口外務大臣が、訪日中のイワノフ露外相と会談。 |
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18日 |
旧ポル・ポト派によるカンボジア国民虐殺を裁く特別法廷処置問題で、国連総会は、アナン国連事務総長に対し同国政府との交渉再開を求める決議を採択。 |
18日 |
国際平和懇談会(明石康座長)が報告書を小泉総理大臣に提出。 |
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19日 |
国連査察団は、イラクの大量破壊兵器開発計画に関する申告書に否定的な評価を下す。 |
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19日 |
韓国大統領選挙の結果、与党・新千年民主党の盧武鉉〔ノムヒョン〕候補が当選。 |
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20日 |
中東和平に関する米国、EU、ロシア、国連の4者協議開催(ワシントン)。 |
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21~24日 |
IAEAは21日、北朝鮮がIAEA監視下にある黒鉛減速炉の封印を撤去し、監視カメラの作動を妨害したことに関し深い憂慮を表明するプレスリリースを発表。北朝鮮は24日にかけて、他の各施設の封印撤去・監視機器作動妨害を実施。 |
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22日 |
パレスチナ自治政府は、自治政府議長及び評議会選挙の無期限延期を決定。 |
25日 |
保守新党旗揚げ。 |
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25~26日 |
IAEA報道官が、北朝鮮が原子炉施設内への燃料棒の搬入を開始したことを明らかに。 |
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27日 |
北朝鮮が、同国に常駐するIAEA査察官の退去を決定。 |