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国際主要事項

2002年1月1日～12月31日

日本関係 　 国際関係
9月
      1日 スパチャイ元タイ副首相がWTO新事務局長に就任。
2日 小泉総理大臣がヨハネスブルグ・サミット首脳級会合に出席し、演説（ヨハネスブルグ）。   　 　
2日 川口外務大臣とパウエル米国務長官が、日米水協力イニシアティブ「きれいな水を人々へ」を発表（ヨハネスブルグ）。   　 　
      3日 ヨハネスブルグ・サミット出席のために南アフリカを訪問中のアナン国連事務総長が、アジズ・イラク副首相と会談（ヨハネスブルグ）。
4日 海上自衛隊のP3-C哨戒機が、能登半島沖北北西約400キロの海域で不審船を発見。   4日 ヨハネスブルグ・サミットで、｢ヨハネスブルグ実施計画｣と「ヨハネスブルグ宣言」を採択。
      5日 アフガニスタンのカンダハルでカルザイ大統領暗殺未遂事件発生。
6～7日 TCOG開催（ソウル）。   　 　
      7日 米国を訪問中のブレア英首相とブッシュ米大統領が、イラク問題について会談（キャンプデービット）。
8日 中国を訪問中の川口外務大臣が、江沢民〔こうたくみん〕国家主席及び唐家〔とうかせん〕外相らと会談（北京）。   　 　
10日 日航機よど号ハイジャック事件メンバー小西隆裕容疑者の妻タカ子容疑者が、北朝鮮から帰国、警視庁は旅券法違反容疑で逮捕。   10日 第57回国連総会開催（ニューヨーク）。
      10日 国連総会がスイスの国連加盟を承認する決議を採択。
11日 東シナ海で沈没した不審船の引揚げ作業実施。   11日 米国同時多発テロ追悼式典に小泉総理大臣ら91か国の首脳が参列（ニューヨーク）。
　 　   11日 パレスチナ自治政府の閣僚が総辞職し、同日アラファト議長は議長選挙とPLC選挙を2003年１月20日に実施すると発表。
12日 米国を訪問中の小泉総理大臣が、ブッシュ米大統領と会談し、イラク問題をめぐり国際協調の重要性を強調、ブッシュ米大統領は小泉総理大臣訪朝への支持を表明（ニューヨーク）。   12日 第57回国連総会で一般討論演説開始。
      12日 ブッシュ米大統領が国連総会での演説の中で、イラクが安保理決議に違反して大量破壊兵器等を開発していると強く非難しつつ、必要な安保理決議を求めていく旨表明。
13日 小泉総理大臣が国連総会で演説し、イラクに対して大量破壊兵器の査察を全面的に受け入れるよう要請（ニューヨーク）。   13日 G８外相会合開催（ニューヨーク）。
13日 訪米中の川口外務大臣がパウエル米国務長官と会談（ニューヨーク）。      
14日 川口外務大臣がサブリ・イラク外相と会談し、大量破壊兵器の査察を即時・無条件・無制限に受け入れるよう要請（ニューヨーク）。   14日 18か国の外相が包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効に向け、同条約の早期署名・批准を各国に求める共同声明を発表（ニューヨーク）。
15日 訪米中の川口外務大臣がイワノフ露外相と会談（ニューヨーク）。   　 　
      16日 スリランカ政府と反政府組織「LTTE」が初の直接交渉実施（タイ）。
      16日 サブリ・イラク外相がアナン国連事務総長との会談で、大量破壊兵器の査察を無条件に受け入れるイラク政府の決定を伝達。
17日 北朝鮮を訪問した小泉総理大臣が金正日〔キムジョンイル〕国防委員長と初の日朝首脳会談を行い、「日朝平壌宣言」に署名（平壌）。   　 　
17日 訪米中の川口外務大臣がパウエル米国務長官と再度会談（ワシントン）。   　 　
      18日 サブリ・イラク外相がアナン国連事務総長と会談（ニューヨーク）。
19日 小泉総理大臣がブッシュ米大統領との電話会談で17日の日朝首脳会談の結果を説明。   19日 イスラエル軍がアラファト・パレスチナ自治政府議長を自治政府議長府に隔離、包囲。
      19日 コートジボワールにて反政府勢力が武装蜂起。
      19日 石油輸出国機構（OPEC）定例総会開催（大阪）。
      20日 米国政府が｢米国国家安全保障戦略｣を議会に提出。
　 　   20日 国際原子力機構（IAEA）総会が、北朝鮮の核査察受入れに期待を表明する決議を採択（ウィーン）。
      21～23日 第８回国際エネルギー・フォーラム開催（大阪）。
22日 第４回ASEM首脳会合出席のためデンマークを訪問中の小泉総理大臣が、金大中〔キムデジュン〕韓国大統領と会談（コペンハーゲン）。   22日 ドイツ連邦議会選挙が行われ、シュレーダー首相率いる社会民主党が第１党の座を維持し、10月22日に第２次シュレーダー内閣が発足。
　 　   22～23日 第４回ASEM首脳会合は、｢朝鮮半島の平和のための政治宣言｣及び反テロ、緊密な経済関係のためのタスクフォース設立等で連携を強化することをうたった議長声明を採択し、閉幕（コペンハーゲン）。
　 　   24日 英国は、イラクの大量破壊兵器開発に関する｢証拠文書（ドシエ）｣を公表。
　 　   24日 北朝鮮の最高人民会議常任委員会が12日に発表した新義州特別行政区の設置に伴い、初代行政長官に楊斌〔ヤンピン〕氏を任命。
　 　   24日 安保理は、イスラエル軍のパレスチナ自治政府議長包囲の即時停止とパレスチナ自治地区からの撤退を求める決議1435を採択。
27日 政府は、拉致事件被害者の家族のための支援室を内閣府に設置。   27日 国連総会が東ティモールの国連加盟を承認する決議を採択。
28日～10月1日 政府は、28日から10月1日にかけて拉致問題に関する事実調査チームを平壌に派遣し、拉致問題に関する事実調査を実施。   　 　
　 　   29日 イスラエル軍の戦車や部隊がパレスチナ自治政府議長府敷地内から撤退。
30日 小泉総理大臣が内閣改造を実施。   　 　
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