| 日本関係 | 国際関係 | |||
| 5月 | ||||
| 1日 | オーストラリアを訪問中の小泉総理大臣がハワード首相と会談(キャンベラ)。 | 1日 | 国連とイラクが、大量破壊兵器の査察再開につき2度目の協議を開催。イラクは査察の受入れを表明せず。 | |
| 1日 | アフガニスタンを訪問中の川口外務大臣がカルザイ暫定行政機構議長と会談(カブール)。 | 1日 | アナン国連事務総長が、イスラエルの受入れ拒否を踏まえパレスチナ自治区ジェニン難民キャンプへの国連調査団の解散を正式に発表。 | |
| 2日 | ニュージーランドを訪問中の小泉総理大臣がクラーク首相と会談(ウェリントン)。 | |||
| 5日 | イランを訪問中の川口外務大臣がハタミ大統領と会談(テヘラン)。 | 5日 | フランス大統領選挙決戦投票の結果、シラク大統領が再選。7日、ラファラン新首相率いる新内閣が発足。 | |
| 6日 | ミャンマー軍事政権がアウン・サン・スー・チー女史に対する行動制限措置を1年7か月振りに解除。 | |||
| 6日 | 金大中〔キムデジュン〕韓国大統領は、自らの息子らが絡む不正工作疑惑について謝罪し、新千年民主党からの離党を表明。 | |||
| 8日 | 中国の在瀋陽日本総領事館に北朝鮮出身者5人が駆け込みを図り、中国の武装警察官に阻止され連行。 | 8日 | 国連子ども特別総会開幕(ニューヨーク)。 | |
| 9日 | 「変える会」が外務省改革に関する「中間報告」を提出。 | |||
| 10日 | イスラエル軍に包囲され、パレスチナ自治区ベツレヘムの「聖誕教会」に籠城していた武装勢力と人質の民間人ら計123人全員が同教会を出て事態が解決。 | |||
| 14日 | 東京地検特捜部は、背任容疑で、外務省の佐藤優前国際情報局主任分析官及び前島陽元ロシア支援室課長補佐を逮捕。 | 14日 | インド側カシミールで過激派がインド陸軍駐屯地を襲撃し、市民を含む30人以上が死亡。 | |
| 14日 | 安保理は、イラクに人道物資の購入目的に限定して、同国の石油輸出を認める経済制裁限定解除措置の6か月延長等を盛り込んだ決議1409を採択。 | |||
| 15日 | アラファト・パレスチナ自治政府議長が、自治政府や治安組織の改革を進めると演説。 | |||
| 17日 | 政府は、海上自衛隊がインド洋で実施している米軍への支援活動の半年間延長を決定。 | 17日 | 安保理は、国連東ティモール支援団(UNMISET)の設置を承認する決議1410を採択。 | |
| 17日 | 日本は、米国が発動した鉄鋼セーフガードへの対抗措置として譲許停止措置をWTOに通報。 | 17日 | パレスチナ立法評議会(PLC)が、自治政府改革を発表。 | |
| 20~24日 | 国際捕鯨委員会(IWC)第54回年次総会開催(山口県下関市)。 | 20日 | 東ティモールが独立。 | |
| 20日 | 安保理は、アフガニスタンに派遣されている国際治安支援部隊(ISAF)の駐留期限を6か月延長する決議1413を採択。 | |||
| 20~23日 | 白南淳〔ペクナムスン〕北朝鮮外相がロシアを公式訪問。 | |||
| 24日 | ロシア訪問中のブッシュ米大統領が、プーチン大統領と会談し、戦略攻撃能力の削減に関する条約(モスクワ条約)に調印(モスクワ)。 | |||
| 25日 | パキスタンが、中距離弾道ミサイル「ガウリ」の発射実験を実施。 | |||
| 28日 | 経済団体連合会(経団連)、日本経営者団体連盟(日経連)の両団体が統合し「日本経済団体連合会」が発足。 | 28日 | パキスタンを訪問中のストロー英外相が、ムシャラフ大統領と会談(イスラマバード)。 | |
| 28日 | 政府は、インド、パキスタンのカシミール地方に滞在中の邦人に退避勧告を発出。 | 28日 | 北大西洋条約機構(NATO)とロシアが、首脳会議でNATO・ロシア理事会(NRC)の発足を決定(ローマ)。 | |
| 29~31日 | パキスタン及びインドを訪問中の杉浦外務副大臣が、サッタル・パキスタン外相(29日、イスラマバード)、シン・インド外相(31日、デリー)と相次いで会談。 | 29日 | アラファト・パレスチナ自治政府議長が、パレスチナの憲法に当たる1997年採択の基本法に署名。 | |
| 31日 | 小泉総理大臣が、日韓共催のワールドカップ・サッカー大会の開会式に出席(ソウル)。 | 31日 | ユーゴスラビア連邦議会は、ユーゴスラビア連邦を消滅させ、セルビア、モンテネグロ両共和国で構成する新連合国家創設の決議案を採択。 | |
| 31日 | 地球温暖化対策推進法を改正。 | 31日 | 米英など各国政府がインドに滞在中の自国民に相次いで退去勧告を発出したのに続き、国連本部も翌1日にインド・パキスタン両国に駐在している国連職員の家族らに退去勧告を発出。 | |