日本関係 |
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国際関係 |
4月 |
1日 |
ペイオフ解禁。 |
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2日 |
日中国交正常化30周年の記念事業「日本年」「中国年」がスタート。 |
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3~5日 |
韓国の林東源〔イムドンウォン〕大統領補佐官が特使として北朝鮮を訪問し、4日に金正日〔キムジョンイル〕国防委員長と会談(平壌)。 |
4日 |
小泉総理大臣が、訪日中の李鵬〔りほう〕中国全国人民代表大会常務委員長と会談(東京)。 |
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4日 |
安保理は、イスラエル軍のパレスチナ自治区からの撤退と即時停戦を求める決議1403を採択。 |
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4日 |
アンゴラで、同国政府と反政府勢力「UNITA」が停戦合意文書に署名。 |
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5日 |
ジニ米中東特使は、パレスチナ自治政府議長府で事実上監禁されているアラファト議長と会談。 |
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6日 |
ブッシュ米大統領は、イスラエルのシャロン首相にパレスチナ自治区に侵攻させた軍の即時撤退を要求。 |
8日 |
韓国を訪問中の森山法務大臣が日韓犯罪人引渡し条約に署名。 |
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9日 |
北朝鮮問題に関する日米韓三国調整グループ(TCOG)開催(東京)。 |
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9日 |
ユーゴスラビア連邦のセルビア、モンテネグロ両共和国議会は、新たな国家連合を創設する協定を批准。 |
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9日 |
イスラエル軍が、パレスチナ自治区の西岸2都市から部隊を撤退。 |
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10日 |
テロ資金供与防止条約が発効。 |
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10日 |
米国、ロシア、国連、EUによる4者協議で、パレスチナ自治区からのイスラエル軍の撤退を要求する共同声明を発表(マドリード)。 |
12日 |
中国を訪問中の小泉総理大臣が、ボアオ・アジアフォーラム第1回年次総会に出席。朱鎔基〔しゅようき〕中国総理と会談し、日中経済パートナーシップ協議の新設に合意(中国海南省・ボアオ)。 |
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12日 |
大規模デモを発端とした政変でベネズエラのチャベス大統領が「辞任」したとされたが、14日に「復帰」。 |
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13日 |
イスラエルでパレスチナ過激派による自爆テロが発生し、予定されていたパウエル米国務長官とアラファト・パレスチナ自治政府議長との会談が延期。 |
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14日 |
パウエル米国務長官は、パレスチナ自治区ラマラでアラファト・パレスチナ自治政府議長と会談した後、テルアビブでシャロン・イスラエル首相と会談。 |
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15日 |
レバノンとシリアを訪問中のパウエル米国務長官は、それぞれラフード大統領、アサド大統領と会談。 |
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15日 |
北朝鮮を訪問中のロシアのヤコブレフ・サンクトペテルブルグ市長が、金正日〔キムジョンイル〕国防委員長と会談(平壌)。 |
16日 |
政府は、武力攻撃事態平和安全確保法案を始めとする有事法制関連3法案を閣議決定。 |
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16日 |
東ティモール大統領選挙でシャナナ・グスマン前ティモール民族抵抗評議会(CNRT)議長が圧勝。 |
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17日 |
パウエル米国務長官が、アラファト・パレスチナ自治政府議長と2度目の会談を行ったが、停戦合意には至らず、調停は事実上失敗(ラマラ)。 |
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18日 |
ザヒル・シャー・アフガニスタン元国王が亡命先のイタリアから29年振りに帰国。 |
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18日 |
イスラエル軍がパレスチナ自治区のジェニンから撤退。21日までにはラマラの大部分とナブルス全域からも撤退。 |
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19日 |
安保理は、イスラエル軍の軍事作戦で多数の死者が発生したジェニン難民キャンプに関する調査を促す決議1405を採択。アナン国連事務総長は22日、調査団に緒方前国連難民高等弁務官ら3名を任命。 |
21日 |
小泉総理大臣が靖国神社を参拝。 |
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21日 |
フランス大統領選挙の第1回投票が行われ、現職のシラク大統領と極右のルペン候補が決選投票へ。 |
23日 |
中国は、27日に予定されていた中谷防衛庁長官の訪中受入れ延期を通告。 |
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25日 |
北朝鮮を訪問中のプリコフスキー極東管区露大統領全権代表が、金正日〔キムジョンイル〕国防委員長と会談(平壌)。 |
27~28日 |
ベトナムを訪問中の小泉総理大臣がマイン共産党書記長らと会談(ハノイ)。 |
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28日 |
イスラエル政府とパレスチナ自治政府は、ゼエビ・イスラエル観光相暗殺事件の容疑者らを自治政府の刑務所に収監するとのブッシュ米大統領の提案を受諾。これを受け、5月2日までにイスラエル軍がラマラから完全退去し、アラファト議長の監禁状態が解除。 |
29日 |
東ティモールを訪問中の小泉総理大臣が、初代大統領に就任するシャナナ・グスマン前CNRT議長と会談(ディリ)。 |
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29日 |
英国等を訪問中の川口外務大臣が、ロンドンでストロー外相及びプレスコット副首相と、ベルギーでソラナEU理事会事務総長兼共通外交安全保障政策(CFSP)上級代表及びパッテン欧州委員会対外関係担当委員と会談(ブリュッセル)。 |
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30日 |
日朝赤十字会談開催(北京)。北朝鮮が日本人行方不明者調査を再開することなどで合意。 |
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