第3章 > 第1節 > 1 総論
日本及び日本国民の安全と繁栄を確保することが何よりも日本の外交の目標であり、そのためには国際社会全体の平和・安定と繁栄の実現に取り組むことが不可欠である。日本が位置するアジア太平洋地域には、冷戦終了後も、依然として様々な不確実、不安定な要素が存在している。特に、2002年には、北朝鮮の核兵器開発問題をめぐる緊張や、テロ事件の頻発等もあり、日本自身の安全の確保、日本を取り巻く安定的な安全保障環境の確保に向け、いかに取り組むかが改めて大きな課題となった。
このような安全保障環境の下、日本は、引き続き、
日米安全保障体制の堅持、
適切な防衛力の整備、
日本を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力、の三つの柱からなる安全保障政策を推進していく考えである。
日米安全保障体制については、日米安全保障条約を引き続き堅持することで、米軍の前方展開を確保し、その抑止力の下で日本の安全を確保することが必要であり、日本は、日米安全保障体制の信頼性の向上に一層努めていく考えである。
防衛力整備については、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本理念に従い、節度ある防衛力整備に努めている。この基本方針に従い、1995年11月に決定された防衛大綱、及び、2000年12月に決定された中期防衛力整備計画（2001年度から2005年度）の下、継続的かつ計画的な防衛力整備が行われている。
日本の安全と繁栄と不可分の関係にあるアジア太平洋地域、ひいては国際社会全体の平和・安定と繁栄を実現するため、様々なレベルでの外交努力を積み重ねることが重要である。このような考えの下、日本は、地域の安定を図るための二国間、多国間の協力、各国との信頼醸成に向けた政治・安全保障対話及び協力、軍備管理・軍縮・不拡散体制の強化、紛争防止への取組や国連平和維持活動（PKO）への参画等を通じた地域紛争への取組、域内各国の経済発展への支援・協力を通じた地域の安定性の増大、国際テロの防止・根絶のための取組等の分野で、引き続き積極的な役割を果たしていく考えである。
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