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国際主要事項

2001年1月1日～12月31日

日本関係 　 国際関係
11月
1 ねぎ等農産物３品目のセーフガードをめぐる日中協議実施（北京）。   1 米露外相会談実施。ABM条約の扱い等について協議（ワシントン）。
      1 ブレア英首相がイスラエルのシャロン首相、ペレス外相と会談。パレスチナ国家樹立の支持を改めて表明（エルサレム）。
2 自衛隊派遣の基本計画策定で調整委員会が初会合開催。日米両国は米軍への協力支援活動等について具体的な協議を開始。   2 独露首脳会談実施（モスクワ）。
2～4 与党３党幹事長がパキスタンを訪問。      
      3～5 ラムズフェルド米国防長官がロシア、タジキスタン、ウズベキスタン、パキスタン、インドを訪問。
      4 ASEAN非公式首脳会議を開催し、反テロ共同行動ASEAN宣言を採択（バンダルスリブガワン、ブルネイ）。
      4～14 李鵬中国全人代委員長がキューバ、アルゼンチン、ウルグアイを訪問。
5 小泉総理大臣がASEAN＋３首脳会議に出席（バンダルスリブガワン、ブルネイ）。   5 イスラエル軍は、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区カルキリヤから撤退。
      5 ASEAN＋３首脳会議開催。テロ撲滅に向けた結束と東アジアの協力強化を確認する議長声明を採択（バンダルスリブガワン、ブルネイ）。
6 小泉総理大臣が日・ASEAN首脳会議に出席し、国境を超える問題への対応につきASEANに対して協力を表明。テロ対策特別措置法に基づく自衛隊の海外派遣に理解を求めた（バンダルスリブガワン、ブルネイ）。   6 中国・ASEAN首脳会議開催。自由貿易協定（FTA）締結に向けた協議を開始することで基本合意（バンダルスリブガワン、ブルネイ）。
      6 米仏首脳会談実施（ワシントン）。
      6 モスクワ訪問中のバジパイ・インド首相がプーチン大統領と会談し、反テロ共同宣言に調印。
      6 テロリズムとの闘いに関するワルシャワ会議が中・東欧諸国16か国の代表の参加を得て開催。
      6 英領北アイルランド議会が、トリンブル・アルスター統一党（UUP）党首の自治政府首相復職を承認。
8 政府は、海域調査などの情報収集を目的とした自衛艦のインド洋派遣を決定。９日、長崎県の佐世保基地から護衛艦など出港。   8 国連文明間対話会議開催（ニューヨーク）。
      8 金大中韓国大統領が与党総裁を辞任。
      9 北部同盟は、同軍がアフガニスタン北部の要衝マザリシャリフに進攻と発表。
      9 米印首脳会談実施（ワシントン）。
      9～14 韓国と北朝鮮の閣僚級会談開催（ソウル）。
      9～14 第４回WTO閣僚会議開催。次期多角的貿易交渉（新ラウンド）開始で正式に合意。中国、台湾のWTO加盟を承認（ドーハ、カタール）。
      10 米・パキスタン首脳会談実施（ニューヨーク）。
      10～16 第56回国連総会一般討論演説（ニューヨーク）。
11 宮澤政府代表が国連総会一般討論演説にて米国同時多発テロを受けた日本の取組について言及。   11 ブッシュ米大統領が国連総会一般討論演説にてパレスチナ国家樹立を支持する旨発言（ニューヨーク）。
11 G８外相会合が開催され、高野外務審議官が出席（ニューヨーク）。   11～13 第２回包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進会議開催（ニューヨーク）。
      12 北部同盟は、アフガニスタン北部全域を掌握し、西部の要衝ヘラートを制圧と発表。
      12 アフガニスタンの周辺６か国と米露がアフガン情勢を協議する６プラス２外相会議を開催（ニューヨーク）。
      13 ブラヒミ国連事務総長特別代表は、安保理公開討論でアフガニスタン各派と国連による会議の招集を始めとする国家再建に向けた包括的な提案を提示。
      13 北部同盟がアフガニスタンの首都カブール市内のほぼすべての主要施設を占拠。
      13～15 プーチン露大統領が公式訪米。米露首脳会談実施。ABM条約の扱いや対テロ作戦について協議（ワシントン及びクロフォード）。
      14 国連安保理は、ブラヒミ国連事務総長特別代表が提示したアフガニスタンの将来に関する提言を支持する決議を採択。
      14 ブレア英首相が議会で演説し、タリバン政権は全面崩壊したと言及。
      14 OPEC臨時総会開催。主要非OPEC産油国の減産を条件に150万バレル／日の減産で合意。
16 日本が爆弾テロ防止条約を締結。   16 マケドニア国会が、アルバニア系住民の権利拡大を盛り込んだ憲法改正案を承認。
16 政府は、テロ対策特別措置法に基づく対応措置に関する基本計画を閣議決定。   16 ドイツ連邦議会においてシュレーダー首相の信任動議及び独連邦軍派遣に関する決議案可決。
16 官房長官談話により、パキスタンに対し９月に発表した緊急経済支援とあわせ、今後２年程度にわたって３億ドルの無償資金協力等の追加的支援を行うことを発表。      
17 タリバンに身柄を拘束されていた邦人ジャーナリストが解放され在パキスタン日本大使館に保護される。   17 コソボで国連による議会選挙実施。
      18 チェチェン問題に関し、ロシア南連邦管区ロシア大統領全権代表とチェチェン武装勢力側（ザカエフ・マスハドフの代理人）が会談を実施するも不調に終わった模様。
      19 パウエル米国務長官が中東和平に関しスピーチを行い、ジニ特使、バーンズ次官補の派遣を発表。
      19～12/7 第５回BWC運用検討会議開催。具体的な成果を得られないまま中断。
20 テロ対策特別措置法に基づき、自衛隊の活動内容の詳細を定めた実施要項が総理大臣に承認されたのを受け、中谷防衛庁長官は自衛隊に派遣命令を発出。   20 米・フィリピン首脳会談実施。米国がフィリピンのイスラム原理主義過激派アブ・サヤフ・グループ掃討へ向け、軍事支援を中心とする約１億ドルの援助を供与することで合意。
20 日米両政府の共催によるアフガニスタン復興支援高級事務レベル会合開催（ワシントン）。      
      22～23 NATOのロバートソン事務総長がロシアを訪問。22日にイワノフ国防相、23日にプーチン大統領と会談（モスクワ）。
23～26 田中外務大臣がパキスタンを訪問。24日にサッタル外相、26日にムシャラフ大統領と会談。   23 EU・印首脳協議実施。
25 テロ対策特別措置法に基づく派遣命令を受け、３隻の自衛艦が出航。   25 ネパールのカトマンズ北東部で極左組織の共産党毛沢東主義派と治安部隊が衝突し、280名以上が死亡。翌日、ギャネンドラ国王がネパール全土に非常事態宣言を発令。
      26 米軍がウサマ・ビンラディンの捕捉及びタリバン打倒に向けて本格的地上戦へ。
      27 イスラエル軍がヨルダン川西側のジェニン自治区からの撤退を完了。
      27～12/5 国連とアフガニスタン４派による暫定政権協議開催。今後のアフガニスタン正式政権に至るプロセスを合意（ボン近郊、ドイツ）。
29 日本が国連総会に提出した決議案「核兵器の全面的廃絶への道程」が、総会本会議で、賛成139―反対３―棄権19の結果で採択。   29 英仏首脳会談実施（ロンドン）。
      29 国連安保理が、対イラク石油禁輸限定解除措置の180日延長と次回延長時からの制裁制度変更を決定。
30 参議院がテロ対策特別措置法に基づく自衛隊による対応措置の実施を承認し、国会の事後承認手続が完了。   30 ハラジ・イラン外相がパキスタンを訪問し、サッタル外相と会談。多国籍軍展開に反対の意を表明。
      30 CIS創設10周年に際してのCIS首脳会議開催（モスクワ）。
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