前頁　　次頁


国際主要事項

2001年1月1日～12月31日

日本関係 　 国際関係
10月
1 高村元外務大臣が総理特使としてサウジアラビアを訪問。ファハド国王、アブドラ皇太子、サウド外相等と会談し、イスラム教諸国とも協力してテロに対抗することが重要であると強調。３日にはイランを訪問し、ハタミ大統領、ハラジ外相と会談し、小泉総理大臣の親書を手交。   1 国連総会本会議にて、総会議題「国際テロ撲滅計画」に関する一般討論（ニューヨーク）。
      1 米国防総省は「４年ごとの国防計画見直し（QDR）」報告をまとめ、議会へ提出。
      2 NATO北大西洋理事会大使級会合開催。ロバートソンNATO事務総長は、米国が同時多発テロへのウサマ・ビンラディンの関与の証拠を提示したと発表（ブリュッセル）。
      3 EU・ロシア及びNATO・ロシア首脳会議開催。米国同時多発テロ後の対応などを協議（ブリュッセル）。
      3～5 ラムズフェルド米国防長官が中東等を歴訪。３日にファハド・サウジアラビア国王やアブドラ皇太子と会談（リヤド）、４日にカブース・オマーン国王（マスカット）、ムバラク・エジプト大統領ら、（カイロ）、５日にカリモフ・ウズベキスタン大統領と会談（タシケント）。
4 アフガニスタン難民・避難民支援活動に対し、国連より発出されたドナー・アラートを踏まえ、最大１億２千万ドルまでの支援を行う用意があることを表明。   4 イスラエル発ロシア旅客機が演習中のウクライナ軍に誤射され、黒海に墜落。
      4 米フロリダ州で炭疽菌感染患者を確認。
5 政府がテロ対策特別措置法案と自衛隊法改正法案を国会に提出。   5 国連人道問題調整事務所（OCHA）及び国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の共催で、アフガニスタンへの支援問題などを協議するアフガン・フォーラムを開催（ジュネーブ）。
      5 ブレア英首相が、５日に英・パキスタン首脳会談（イスラマバード）、６日に英印首脳会談（デリー）を実施。タリバン政権崩壊後の政権樹立に協力することで合意。
6 国際平和協力法に基づき、アフガニスタン難民への救援物資を搭載した航空自衛隊輸送機が日本を出発し、９日パキスタンのイスラマバードに到着。      
      7 米英両軍がタリバン軍事施設等への攻撃開始。
      7 カタールの衛星テレビ局が米国同時多発テロ後初めて、ウサマ・ビンラディンの録画映像を放映。
      7 フセイン・イラク大統領はアフガニスタンに対する米国主導の軍事攻撃を非難。
8 小泉総理大臣が中国を訪問。廬溝橋訪問後、江沢民国家主席、朱鎔基国務院総理と会談。   8 プーチン露大統領は、米英軍のアフガニスタン攻撃に対し支持を表明。
8 橋本元総理大臣が総理特使としてエジプトを訪問し、ムバラク大統領と会談。   8 2000年８月にバレンツ海で沈没したロシア大型原子力潜水艦クルスクの引き揚げに成功。
8 政府は臨時閣議を開催し、緊急テロ対策本部の設置を決定。７項目の緊急対応措置を決定し、内閣総理大臣談話として発表。   8 ブッシュ米大統領が国土安全保障局を新設。
      8 ブレア英首相が戦時内閣を設置。
      8～9 EU外相会合は、米英軍のアフガニスタン攻撃を全面的に支持。
9～11 橋本元総理大臣が総理特使としてアラブ首長国連邦を訪問し、スルターン副首相他要人と会談し、小泉総理大臣の親書を手交。   9 シュレーダー独首相が訪米。ブッシュ大統領と会談。
10 野依良治名古屋大大学院教授がノーベル化学賞を受賞。      
12 日本とシンガポールが経済連携協定の締結交渉に実質合意。   12 ノーベル賞委員会が、2001年のノーベル平和賞を国際連合及びアナン国連事務総長に授与すると発表。
12 ２億4000万円のタジキスタンにおけるアフガニスタン難民に対する緊急援助を実施。      
      13～14 シンガポール主催WTO非公式閣僚会合。WTO新ラウンド立ち上げに向け閣僚級で意見交換。新ラウンドの必要性を確認し、立ち上げに向けた機運を醸成。
14 えひめ丸の船体引き揚げ完了。      
15 小泉総理大臣が韓国を訪問。金大中大統領と会談し、未来志向を目指した相互協力等で一致。   15 アラファトPLO議長が英国を訪問。ブレア英首相と会談。
      16 パウエル米国務長官がパキスタンを訪問。ムシャラフ大統領と会談。タリバン政権崩壊後のアフガニスタンについて幅広い多民族政権樹立で合意。
17 政府が、アフガニスタン難民に対し世界食糧計画（WFP）を通じて総額５億円の食糧援助を行うことを決定。   17 パウエル米国務長官がインド訪問。バジパイ首相と会談。
      17 ゼエビ・イスラエル観光相暗殺。PFLPが犯行声明。イスラエル軍は西岸のパレスチナ自治区の主要都市へ侵攻。
      17～18 APEC閣僚会合開催（上海）。
19 政府が「国際機関等に派遣される防衛庁職員処遇法」の改正案を決定。   19 ブッシュ政権下で初めての米中首脳会談実施（上海）。
      19 ゲント非公式欧州理事会（EU首脳会議）開催。
20～22 小泉総理大臣がAPEC首脳会議出席。20日、日韓首脳会談、日・シンガポール首脳会談、日・オーストラリア首脳会談、日米首脳会談、21日、日露首脳会談、日中首脳会談、22日、日・マレーシア首脳会談、日・インドネシア首脳会談を実施（上海）。   20 中露首脳会談実施（上海）。
      20 EU主導で拡大欧州会議開催（ブリュッセル）。
      20 ユネスコ総会において、米国で発生した同時多発テロに関する決議を採択。
      20～21 APEC首脳会議開催。域内各国・地域が結束し持続的な経済成長を目指す旨の首脳宣言と反テロ声明を採択（上海）。
      21 米露首脳会談実施（上海）。
22 対中国経済協力計画公表。      
23 アフガン・イスラム通信が、アフガニスタン東部に入った邦人がタリバン側に拘束されたと報道。   23 ジョスパン仏首相がモスクワを訪問しプーチン露大統領と会談。
      23 英領北アイルランドのカトリック系過激組織IRAが武装解除を開始したと発表。
      24 シュレーダー独首相がシラク仏大統領、ジョスパン仏首相と会談。会談後、独首相は、タリバン政権後のアフガニスタン再建に積極的に関与していく考えを表明（パリ）。
      24 米議会下院が、テロ対策法案を可決。25日上院で可決、26日大統領署名、成立。
25 田中外務大臣はペレス・イスラエル外相及びアラファトPLO議長とそれぞれ電話会談。      
26 政府がインド、パキスタンに対する経済措置の停止を発表。   26 ロシアで土地法典成立。
      27 中国が、爆弾テロ防止条約への加盟を決定。
      27～11/11 胡錦涛中国国家副主席がロシア、英国、フランス、スペイン、ドイツを訪問。
      28 イスラエル軍がパレスチナ自治区ベツレヘムからの撤退を開始。
29 参院本会議で、テロ対策特別措置法、改正自衛隊法、改正海上保安庁法を可決し、３法が成立。   29 米国の対アフガニスタン作戦を指揮するフランクス中東軍司令官がパキスタンを訪問し、ムシャラフ大統領と会談。
      29～30 金融活動作業部会（FATF）緊急会合が開催され、テロ資金供与に関する勧告を採択。
      29～11/10 気候変動枠組条約第７回締結国会議（COP７）開催（マラケシュ）。
30 森前総理大臣が総理特使としてインドを訪問し、バジパイ首相と会談。   30 ブラヒミ国連事務総長特別代表がムシャラフ・パキスタン大統領と会談（イスラマバード）。
30 日本がテロ資金供与防止条約に署名。   31 国連安保理が、2002年５月に国連東チモール暫定統治機構（UNTAET）のすべての権限を新大統領と暫定内閣に委譲することを承認。
      31 英・サウジアラビア首脳会談実施。アフガンニスタンの新政権の樹立には全勢力の参加が不可欠との認識で一致。
前頁　　次頁