国際主要事項　9月

国際主要事項

2001年1月1日～12月31日

日本関係		国際関係
9月
		1	メキシコ主催WTO非公式閣僚会合。WTO新ラウンド立ち上げに向け、閣僚級で意見交換。
		3	江沢民中国国家主席が北朝鮮を訪問し、金正日労働党総書記と会談。
		3	フィンランド訪問中のプーチン露大統領が、ハロネン大統領と会談後の会見で、NATOの第二次東方拡大について改めて反対の意向を表明。
		4	国会での林東源（イム・ドンウォン）統一相の解任決議採択を受け、韓国の全閣僚が大統領に辞表を提出。
		5	ドイツ政府が原子力発電所を全廃する法案を閣議決定。
		5	EU・中国首脳協議実施。
6	アジア太平洋経済協力（APEC）大阪会議等にかかわる公金詐欺事件で、浅川課長補佐及び（株）ホテルニューオータニ関係者が逮捕。	6	シャロン・イスラエル首相がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談。
		7	IMFは経済危機に陥ったアルゼンチンに対する追加融資を承認。
8	田中外務大臣及び中谷防衛庁長官が訪米し、サンフランシスコでサンフランシスコ平和条約署名50周年式典及び旧日米安保条約署名50周年記念式典に出席。	8	中国の朱鎔基国務院総理がロシアを訪問し、カシヤノフ首相と会談（サンクトペテルブルグ、ロシア）。
		10	国連安保理は、ユーゴへの武器禁輸措置の解除を決定。
		10～11	ASEM第３回経済閣僚会合開催。WTO新ラウンド立ち上げへの強い政治的意思を確認する議長声明を発表（ハノイ．ベトナム）。
		11	ニューヨークの世界貿易センタービルに、ハイジャックされた航空機２機が相次いで激突し、ビルは炎上し崩壊。その後ワシントンの国防総省にも１機が突入したほか、ピッツバーグ郊外にも１機が墜落。米国政府は組織的なテロ事件と断定し、テロと闘う姿勢を表明。
12	平均株価の終値が１万円を割り込んで1984年８月以来の安値水準に。	12	NATO北大西洋大使級会合は、米国でのテロが外国からの攻撃と判明した場合、条約第５条に規定された集団的自衛権の発動対象となるとの見解で一致（ブリュッセル）。
		12	第56回国連総会開催（ニューヨーク）。
		12	国連安保理は、米国における同時多発テロを強く非難する決議を全会一致で採択。
		12	プーチン露大統領とブッシュ米大統領が電話会談し、テロ対策での協調で一致。
13	小泉総理大臣がブッシュ米大統領と電話会談。米国の同時多発テロに関し、米国を支持する姿勢と支援を表明。
		14	オーストラリア政府は、米国でのテロに対し、ANZUS条約４条（集団的自衛権の発動）を適用することを決定。
		14	ブッシュ米大統領が、国家緊急事態を宣言。また、米議会両院がブッシュ大統領に対し、９月11日のテロ行為にかかわったとされる組織等に対する軍事力の行使を授権する決議を採択。
		15	ブッシュ米大統領は、アフガニスタンに潜伏するイスラム原理主義者ウサマ・ビンラディンを同時多発テロの主要な容疑者と断定。
		15	サッタル・パキスタン外相は反テロに関して米国への全面協力を表明。
		15～18	韓国と北朝鮮の閣僚級会談開催（金剛山、北朝鮮）。
		17	パキスタン政府代表団がウサマ・ビンラディンの身柄引渡しを交渉するためアフガニスタンを訪問したが、交渉は不調。
		17～21	国際原子力機関（IAEA）総会開催。核テロを防止するための措置の強化をうたった決議を採択。
		18	ブッシュ米大統領が緊急テロ対策費歳出法案に署名。
		18	訪米中のシラク仏大統領がホワイトハウスでブッシュ大統領と会談。
		18	アラファトPLO議長は停戦を一方的に宣言。これを受け、シャロン・イスラエル首相はパレスチナに対する先制攻撃を止めるよう指示するとともに、パレスチナ自治地域からの全ての軍の撤退を指示。
		18～21	オタワ条約第３回締約国会議開催（マナグア、ニカラグア）。
19	小泉総理大臣がテロとの闘いへの７項目の支援策を発表。
		20	シラク仏大統領とブレア英首相が会談し、適切で効果的な報復行動の必要性で一致（パリ）。
		20	ブッシュ米大統領は、タリバン政府に対し、ウサマ・ビンラディンの身柄の即時引渡しを要求。
21	第７艦隊所属の空母キティーホークが米海軍横須賀基地を出港。米国同時多発テロを受けた軍事行動に参加。	21	米州相互援助条約外相会合開催。
21	政府がアフガニスタンのタリバン政権関係者の資産凍結措置を発表。	21	タリバン政府のザイーフ駐パキスタン大使は、米国のウサマ・ビンラディンの身柄引渡し要求を全面的に拒否。
21	官房長官談話において、47億円の二国間支援、公的債務繰延べ、国際金融機関を通じた支援からなるパキスタンへの緊急経済支援を発表。	21	特別欧州理事会（EU首脳会議）開催。攻撃を含め、米国に対する支持を表明（ブリュッセル）。
22	農林水産省が、千葉県で見つかった狂牛病の疑いの強い乳牛について英研究所から「狂牛病と診断する」との報告を受けたと発表。	22	唐家中国外交部長がブッシュ米大統領と会談し、反テロに関する協力強化などで意見交換（ワシントン）。
		22	ブッシュ米大統領は、対インド及びパキスタン制裁の解除を決定。
		22	アラブ首長国連邦がタリバンとの断交を発表。
23	米国同時多発テロの犠牲者に哀悼の意を表し、行方不明者の無事救出を願い、あわせ関係者のお見舞いをするため、日米協会と日本政府が、米国テロ被害者追悼・お見舞いの会を開催。	23	ブッシュ大統領は、14日に議会を通過した軍事力行使授権決議に署名。
		23～25	ムバラク・エジプト大統領が欧州歴訪。25日にシュレーダー独首相と会談（ベルリン）。
		24	ブッシュ米大統領は、テロ組織の在米資産を凍結する行政命令に署名。
		24	プーチン露大統領は米国の同時多発テロに関し、ロシアの立場について声明を発表。同時にチェチェン武装勢力に対し、国際テロ組織と袂を分かつこと及び連邦政府代表者と話し合うことを提案。
25	小泉総理大臣が米国を訪問。日米首脳会談にてテロ撲滅に向けて協力することで一致。	25	ドイツ訪問中のプーチン露大統領がシュレーダー首相と会談し、米国への全面的支援と国際的なテロ包囲網の構築に向け協調を強化することを確認（ベルリン）。
		25	サウジアラビアが、タリバンとの断交を発表。
		25	ストロー英外相がイランを公式訪問。ハラジ外相と会談。
		26	ペレス・イスラエル外相がアラファトPLO議長と会談。停戦の永続化と和平交渉再開への措置で合意（ガザ空港、パレスチナ自治区）。
26～27	杉浦外務副大臣がパキスタンを訪問。26日にサッタル外相と会談。27日にムシャラフ大統領と会談。	26	国家核安全保障機関（NNSA）がネバダ州で未臨界実験を実施したと発表。
27	第153回臨時国会が開会し、テロ非難決議を全会一致で採択。	27	OPEC定例総会開催。現行生産枠の据え置きを決定（ウィーン）。
		28	国連安保理は、米国が提出した包括的なテロ対策を盛り込んだ決議案を全会一致で採択。
		28	パキスタン政府当局者らがアフガニスタン入りし、オマル師らタリバン指導者と会談したが、タリバン側はウサマ・ビンラディンの引渡しを拒否。
		28	アフガニスタンの北部同盟がイタリアに亡命中のザヒル・シャー元国王の下に最高評議会と軍事評議会を創設することで合意。
		28	国連安保理は、1996年に採択した対スーダン制裁の解除を決定。
		28	パレスチナ各地でインティファーダ１周年を記念する集会、デモが行われ、イスラエル軍とデモ隊の間で衝突。パレスチナ人12名死亡。
30	外務省がいわゆるプール金問題に関する調査結果報告書を発表。	30	ペレス・イスラエル外相はエルサレムにおいて、アブ・アラ・パレスチナ立法評議会（PLC）議長、エラカート地方自治長官と会談。

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